これはもともとアメリカで多く採用されている制度なのですが、日本でもある程度耳にするようになったもののまだまだ実施している会社は少ないようです。
簡単に内容を説明すると仕事の始業時間や就業時間を自分で設定できるというものです。
確かにちょっとした時間の違いで大変不便な思いをされている方といのはたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?
例えば、後1時間始業時間が遅ければ子供を幼稚園に送って行けるだとか、高齢の両親をデイサービスに連れていける、満員電車に乗らなくても済むなどメリットはかなり大きくこういった制度を望む声というのは年々増え続けているというのも当然でしょう。
しかしながら日本のお国柄とでもいうのでしょうか、規則や規律というのを重んじる考え方といのがどうもネックになっているようです。
もちろんこういった考え方が決して悪いという訳ではありません。
決められたことをきちんと守り責任を持って行動するというのは素晴らしいことです。
それにバラバラに行動することで光熱費が余分にかかったり社員一人一人のスケジュール管理が難しいなどといった点も挙げられます。
そしてこういった制度を取り入れることで意識的に社員の堕落を心配するのも分からないでもないです。
しかし時間にゆとりを持てるというのは就業に対するストレスの軽減にも大きく繋がるでしょうし、この制度があるからこそその会社で働きいといと有能な人材を得るきっかけになるかもしれません。
多くの雇用問題の解決のきっかけにもなるのではないでしょうか。
企業側ももっと前向きにこういった制度を取り入れていってほしいものです。



戦後の生産業といのは人の手によるものが当たり前であり、作れば作っただけ利益に繋がっていった時代です。
ですから当然雇用を求める企業は多く、どちらかというと労働者がどこに勤めるかをいくらか選べる傾向にあったように思います。
しかし時代は変わり今では人の手で行っていたもののほとんどが機械化されてしまいました。
正確に休むことなく生産を続ける機械は大変魅力的で企業は高額な機械の導入の代わりに人件費の削減を考えるようになったわけです。
そして採用するなら優秀な人を少人数でといった考え方もその頃から顕著になってきたように思います。
今でいう高学歴優先社会ですね。
しかしこれもまた大卒という学歴も近年では珍しくなく、大学を出ても仕事がないという若者が大勢いるという現状となっています。
高齢化社会となっていく今の世の中で若者に仕事がないというのはゆゆしき事態です。
全てにおいて豊かになり過ぎて人の手を必要とする産業が減ってしまっているというこの状況が大きな雇用問題の原因のひとつとなっているような気がします。
しかもあくまで人の手が必要とされる作業があれば人件費の安い外国人に仕事を任せている企業も多く海外に生産の拠点をどんどん移していっているといった状況です。
確かにそうすることで安定した安価な価格が実現できているのでしょうが、それが国内の雇用問題を悪化させているのでは元も子もありません。
国内の雇用問題を改善させるにはまずはその受け皿を整備することが大切なのではないでしょうか。


就職で悩むのであればまずは「職安」でお馴染みの公共職業安定所、またの名を「ハローワーク」を利用するのがいいでしょう。
ハローワークでは様々な職種、様々な雇用形態での募集を取り扱っています。
私も最近知ったのですが、正社員の募集だけでなくアルバイトやパートの募集も扱ってるんですね。
その地域で仕事を探すのであればまずは一番に活用するべき所といえるでしょう。
看護師さんの就職についてはハローワークもありますが看護師転職サイトを利用した転職方法もあります。

また職業安定所では自分でパソコン端末等を使って仕事を探すことも可能ですが、職員の方に相談にのってもらうことも可能だそうです。
自分がどうしてもこういう仕事に就きたいと決めているのなら自分で探すのも結構ですが、主に時間帯や場所、給与などおおまかな希望しかないのであれば相談してみてはいかがでしょうか。
相談してみることで思いかけないような職種を提案されることもあるそうですが、くわしく話を聞いてみれば意外に出来なくもないと思えてきたり、また新たな職種に就くための研修制度や職業訓練などの紹介もしてくれるそうですからそういったものを利用すればますます就職、再就職への可能性は広がることでしょうか。
ハローワークでは近年増え続ける失業者のために一人でも多く対応できるようにと窓口を広げたり子育て中の主婦などが気軽に来られるようにとキッズスペースを設けているところもあるそうです。
雇用の窓口として大変大きな役割を担っている機関といえる場所ですからますますのサービスの充実が様々な雇用問題の解決へと繋がるのではないでしょうか。

雇用問題を考える際に世の中の景気だとか世界情勢であるとか政府の対応などといろいろ言われる訳ですが、様々な問題の中で私としてはただ単純に社会を支える人達のいわゆる私達国民の一人一人の意識の持ち方によって随分変わってくるように思います。
確かに人それぞれ雇用をめぐって様々な困難があります。
例えば、思う通りの職種に就けなかったり、働く内容や環境が想像と違っていたり、もともとの障害で雇用に後ろ向きであったり、突然の怪我や病気で障害を負ってしまったり、育児や介護で時間がなかったりなど誰にでも何かしらそういった不満やハードルがあるのではないでしょうか。
ただ、こういった問題は自分自身のやる気と、周囲の気遣いがあれば乗り越えていけなくもないもののように思うのです。
もちろん限界はありますからもっと大きな存在として企業や国レベルでの援助も必要となってくることでしょう。
ただいくら設備や費用の援助があったとしてもそれを上手く使いこなせる本人と周囲の関係がなければ意味がないように思います。
そしてどんどん時代は変わり雇用形態や雇用環境もずいぶん変化していっています。
人それぞれその変化がメリットとなるかデメリットなるのか様々でしょう。
改善を求めるのは悪いことではありません。しかしただそういった変化に不平不満を言い続けるのではなかなか前進できませんよね。対応していくということも大切なのではないでしょうか。




雇用問題の中にアルバイトやパート職員の待遇改善というものがあります。
アルバイトやパートといった雇用形態は非正規労働者ということもあり、その職場で正規労働者、正社員として雇われいる人よりも福利厚生や賃金の面で差を付けられてしまっているというのが現実で多少は確かに致し方のないことかもしれません。
ただ、アルバイトやパートで仕事をする場合出勤の時間数や日数をある程度希望通りに調整してもらえたり、基本的に正社員のような残業や広範囲での仕事を要求されることもありません。こういった環境が自分の生活上都合がいいという人、主に学生や主婦などが多く低い賃金でも納得の上で自ら望んでアルバイトやパートを選ぶ人ももちろんいるのです。
ただ、よく問題視されるのがあまりにも会社都合に振り回され当然の権利すらままならないといったところがあるという点です。
例えば、雇用保険です。
雇用保険は一定の条件を満たせばアルバイトやパートでも加入が可能です。しかしこの雇用保険の条件から外そうとあからさまに労働時間の制限を行うといったところがけっこう多いんだそうです。
雇用保険は失業した場合に失業中の生活費を確保するために大変重要な存在となってきます。
アルバイトやパートで働く人達の中にはこういったものの存在自体知らされずにただ会社都合ということで時間を制限されている人もいるんだとか。
直接的な待遇の改善はもちろん大切かもしれませんが、保険や補償などの待遇も見直していかなければならないのではないでしょか。

治験のアルバイトを副業でする人もいますね。参考:治験アルバイト情報



一昔前までは大変充実した内容で手厚い補償の年金が用意されており60歳定年後は年金と退職金でゆったり余裕の暮らしを満喫するなんてのが当然でそれを励みに仕事を頑張っていたところもあったのですが、いまやその「年金」という存在が消え入りそうなほどに内容が変わってきています。
そのためかどこの会社でもほとんどが定年年齢を変更しており今では65歳というところが多く中には70歳までなんてところもあるそうです。
そういった現状は労働者にとって非常につらい現実なのかもしれません。
一体いつまで働き続けなければならないのか...。
しかしながら、年金が当てにできないこれからではこういった延長雇用をしてもらえるだけでもありがたいのかもしれません。
そうでなければ生活がままならないなんて状況にもなりかねません。
政府もこういった高齢者の雇用に関して大きく奨励しており、助成金も多く用意されています。
また、中には仕事を続けていた方が人生に張りがあるとか生きがいを持てて良いと考える人も多く一概に高齢者の労働というものに対しての意識は悪いものばかりという訳ではなさそうです。
ただ、全ての高齢者が職に付ける訳ではありません。
やはり高齢者であれば体力的にもできる仕事内容に限りがあります。
今後長年働いてきた高齢者がきつい労働をしなければならないとか、貧しい生活を送らなければならないなんて社会にだけはなってい欲しくないものです。




障害者の雇用というのは比較的上昇傾向にあり、助成金や奨励金などの成果か障害者を受け入れる企業というのはかなり増えているそうです。
それはそれで大変素晴らしい変化であると思うのでうが、しかしながら、雇用されるだけがゴールではないのです。
雇用されればそこで仕事をしていかなければなりません。
職場ではやはり健常者が大半を占めています。
同じ職場で同じ業務をこなす健常者からすると障害者というのは接しにくい存在であることが多いんだそうです。
その理由には仕事をこなす量などが全然違っていたり、どうしても出来ない作業といったものが多々あったりなど自分のペースが乱されるように感じる人もいるそうで人間関係が上手くいかないパターンが多いんだとか。
中には社内で差別的扱いを受けたりする場合もあるそうです。
今現在の障害者の雇用問題で一番改善が急がれる問題は同じ職場で働く人たちの意識にあるのかもしれませんね。
この意識が改善されない限り障害者の雇用問題というのはいつまでたっても解決しないように思います。
しかしながら、もちろん対策はいろいろ考えらており「自立支援プログラム」といった取り組みが行われていたりもするようです。
こういった取り組みにより少しでも障害者の方達が不安や不自由なく仕事に就けるようになってこそ豊かな社会の実現といえるのではないでしょうか。

問題とされるのはやはり男性優位の考え方です。
確かにあらゆる面で大きな改善はいくつか見られます。
男女雇用機会均等法の成立に始まり、昔に比べれば女性の結婚後の離職率は減っており、女性でも生涯を通して仕事ができる環境というのは整ってきているのかもしれません。
女性の管理職も随分増えているそうです。
しかしながら、企業によっては社内での女性の立場というのはまだまだ男性と平等と言い難いところがあるというのが現状なのだそうです。
そこには企業側にも理由があります。
出産・育児です。
子供を授かり産み育てるのは何をおいても優先されるべき事柄ですよね。
そういった場合に女性は長期的な休暇を取らざるをえません。
そういう可能性のある人材を長期的なプロジェクトの重要なポストに付けるというのはためらわれるどころか当然のように男性が優先とされる訳です。
しかしそれは企業側の努力不足に思います。あらゆるサポートを考えれば女性が指揮を取れるはずなのです。
今後ももっと女性が働きやすい環境を整え女性ならではの能力が発揮されれば日本経済ももっといい方へ変わってくるのではないでしょうか。


女性の社会進出のネックとされるのがやはり出産・育児なのかもしれません。
子供が授かればやはり子供優先の考え方になってしまうのは当然です。
しかしそれでもなお近年では働き続けたいという女性が増えています。
その気持ちに応えるようにそういった女性のための雇用環境の整備が進んでいます。
出産育児休暇の長期化や、助成金の支給、社内での託児所の設置などなにより周囲の人々の考え方が変わってきたといいます。
昔は子供ができれば仕事を辞めるのは当然だったそうです。
もしくは結婚した時点で退職するものだと考える人が多っかたようで、「寿退社」なんて言葉もあるくらいです。
それが今では仕事を辞めずに育児休暇を取るといった選択肢がたくさんの企業で当たり前となってきているそうです。
また、仕事を続ける女性が当たり前であるように育児に参加する男性というのも意識されるようになってきているとか。
まだまだ新しい取り組みで実際に利用している人は少ないそうですが、男性の育児休暇というのも制度化されているんだそうです。
しかしこういった制度を知り、周知され少しずつでも多くの人の意識が変化がしていけばいつか安定した女性の社会的地位向上に繋がっていくのではないでしょうか。そしてそれは日本経済にとってもきっとプラスになることだと思います。
「ワーキングプア」というのは仕事はあるけれどその収入では生活できないということで「生活保護」を受けている人達のことを言います。
生活保護というのは一般的な認識としては仕事のない失業者や仕事をしたくても身体的理由などで仕事が出来ない人のためにあるように思われがちですが、多少の収入があったとしても生活がままならないような人というのも対象とされているのです。
ただ、一般的な認識の通りワーキングプアというのはなかなか難しい立場とされており、とりあえず仕事と収入があるのでそれならいいのではと考えられてしまいなかなか認めてもらえなかったり後回しにされてしまったりということが多いそうです。
確かに現在の失業者の数から考えると、そういった人達を支援するだけでも巨額な税金が必要となります。さらに不正受給などの問題もあるため生活保護に関する基準が異様に厳しくなっている地域もあるそうです。
ただ、ワーキングプアの方達というのは労働時間は正社員以上であるにもかかわらず収入が極端に少ないなど厳しい状況にさらされている方であり、こういった状況というのははっきり言って今の時代は人ごとではありません。
不景気からくる企業の経費、人件費削減の傾向というのは年々確実に増えています。
いつ自分がそういう状況になるか分かりません。
また、こういったワーキングプアの状況にありながら生活保護がなかなか認められず過労死や自殺などといった重大な問題を引き起こしているという事実もあります。
数多くある雇用問題ですがこういった生活や生命にかかわるような問題ことそ早急に手を打っていってほしいものです。


雇用問題の代表的なものとしてニートやワーキングプアといったものが挙げられます。
こういった人達の立場を少しでも改善させようということで2006年ごろから実施されているのが「自立支援プログラム」です。
仕事が出来なくなった人たちといのは人それぞれに様々な理由があります。
中には身体的理由もあることでしょう。
そういった理由でいったん職を失ってしまった人というのは社会に復帰するという気力がなかなか湧かないものです。
例えば、それで身体障害が残ってしまったのならなおさらです。
しかしそこでそういった人がその地域で快適に暮らせるような取り組みを行うというのがこの「自立支援プログラム」になります。
こういった取り組みを行うことで本人の社会復帰への意欲を取り戻してもらうのです。
すなわち、その時その時の周りの状況に合わせその環境を整備し、それらに対応できるように本人の意識を改善させていくのが大きな目的となっています。
こういった取り組みが実を結ぶようになれば多くの雇用問題が改善に向かうのではないかと期待されている取り組みなのです。
例えば、会社が存在しなければ雇用もない訳です。
こういった労働を行うための環境を「労働市場」と呼ぶそうです。
この労働市場が安定したものとなるようにと「セーフティネット」と呼ばれる制度が作られているそうです。
セーフティネットでは主に労働者が安定して働ける環境を整え、また、失業してしまった人が生活に困ることなく再就職できるような支援を行うことを目的としているもので、労働者にとってはなくてはならない制度といえるでしょう。
具体的な活動内容としてはどこに住んでいようと多くの人に身近に情報を提供できるようにと職業安定所を増やしたり、労働条件や労働環境などが労働者にとって不利なものになることのないように労働基準法を見直し新たに制定したりより良い内容へと改定したりもするそうです。また、雇用保険の整備なども活動のひとつとされています。
ただ、こういった活動が確かにあるにもかかわらずなかなか改善されない雇用問題が多数あり、このセーフティネットとしての活動が現状に追い付いてないという現実もあるようです。
例えば、何らかの理由で働けなくなったらというのは誰もが抱える不安ではないでしょうか?そういった時に頼れるのが「生活保護」です。しかしこの生活保護に関して地域によって条件や審査基準が曖昧であるためか不正受給者問題を抱えるところもあれば大変生活が厳しい状況の人が利用できない、正当な受給者への未払いなどといった問題も起きているというのですから労働者にとっては不安ですよね。
しかしながら、言い換えればこういった問題をひとつひとつ解決していくことで労働者の意欲も向上し景気回復にも繋がっていくのではないでしょうか。

多くの雇用問題を抱える現代ですが、政府も何もしていない訳ではないんです。特に失業者を減らすためにも企業に多くの人を雇用してもらい長く雇ってもらおうと「助成金」とう制度を設けています。
その種類は様々で大きく分けて「労働者雇用のための助成金」と「雇用管理のための助成金」というものがあります。
「労働者雇用のための助成金」の対象となるのは若者、高齢者、障害者など様々です。
こういった人達を雇う際にやはり仕事量としてはベテラン社員としての一人前を望むのは厳しいですよね。かといって給与にそれ程差を付ける訳にはいきません。
そうなると自然と雇用の手は伸びない訳ですが、それをこういった助成金制度を使って防ごうというのです。
一部として「トライアル雇用奨励金」「高年齢者雇用開発特別奨励金」「重度障害者等多数雇用施設設置等助成金」などといったものがあります。
助成金を得ることで会社側もこういった人達を雇うことに人件費の損失を考えなくてもいい訳です。
また、「雇用管理の助成金」としては高齢者の長期雇用のためのものや、育児、介護といった立場の人たちを解雇することなく雇用し続けてもらうための助成金です。大変有意義なものだと思います。
特に近年年金受給時期の延長などもあり、定年後の雇用に関しては労働者側からも需要が強まっています。そこで定年引上げなどに関して「中小企業定年引き上げ等奨励金」や「高年齢者雇用確保充実奨励金」などといったものがあるんだそうです。
助成金の種類は本当に様々にあります。まずは企業側も労働者側もそれぞれこういった助成金があるということを良く知っておくことが大切だと思います。

この雇用保険料を支払うことで自分が失業してしまった時に受け取ることのできるのが「雇用保険給付」です。
この雇用保険給付の金額というのは保険加入期間や給付対象となる人の年齢、退職した理由などによって変わってくるそうで、ちなみに年齢は高齢であれば高齢である程長く受給できるそうです。
また、会社都合退職であるか自己都合退職であるかによっても変わってくるそうです。
だいたいもらっていた給料の50%?80%になるんだそうです。
失業中にこういったものがもらえるかもらえないかで随分生活の状況も変わりますよね。
簡単に給付条件を説明すると「再就職の意思があるかないか」だそうです。
簡単に思われるかもしれませんがしかしながら、日本の雇用保険制度における給付条件というのは非常に厳しい方なんだそうです。
なんと失業者とされる人達の70%?80%が対象外とされてしまっているというのですから驚きです。
例えば、病気や怪我で再就職が難しいとみなされた時点で給付対象外とされてしまうそうです。
誰が考えても明らかにこの制度に問題があるように思うのは当然ですよね。
実際にこの雇用保険制度というのは雇用問題として取り上げられることも多く、早期の改善を叫ばれているのが現状となっています。
一労働者としても早期の改善を望みます。
今や就職氷河期とまで言われてしまっている状況ですが、なぜそこまでになってしまったのでしょう。
大きな原因のひとつとしてはやはり日本全体に広がる景気の悪化です。
バブル崩壊後からこれまでに大きく持ち直す要素もなく、近年では大震災などでさらに厳しい状況となっているようです。
経済状況はそのまま家庭内の経済にも反映しており、安いものでなければ売れないといった意識も高まって大手企業は少しでも開発コストや製造コストを抑えようと経費削減のため人件費の安い外国に生産拠点を移すといった体制が主となっているようです。
そうなると自然と国内での人手は不要となってくる訳で人員の募集は減ってしまうのです。
はっきり言って悪循環ですよね。この点を改善していかなければならないというのは誰もが分かっているのですがこれがまたなかなかうまくいかないようです。
戦後日本は資源も土地もなく製造技術を磨き製造業をもって世界的にも注目されていたものです。
日本製は丈夫で壊れないことから世界で日本製を持つことがステイタスになっていた程です。
それが今ではメーカーは日本でも実際に製造を行っているのは違う国の人なのですから残念な話ですよね。
もちろん、製造が外国であってもその品質に問題がある訳ではないのですが、企業ももっと日本での日本人による日本製というものをもう一度考えていって国内での雇用を増やしていってほしものですね。

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